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2018年9月の仮想通貨ニュースまとめ!zaifのハッキングとかLINEのエコシステムとか!

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9月は何と言ってもzaifのハッキング事件が一番大きいニュースでした!

 

そんな国内のニュースを中心にご紹介いたします。

 

 

1.国内のニュース

1-1.【速報】仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害でBTCなど67億円流出、フィスコが株式を過半数取得・50億円支援へ 

jp.cointelegraph.com

 

日本の仮想通貨取引所zaif(ザイフ)がハッキングを受け約70億円が盗まれました。

 

盗まれた仮想通貨は以下の通り。

 

ビットコイン数量:5966.1 (円換算で約42億円)

モナコイン数量:623万6810.1(円換算で約6億7000万円)

ビットコインキャッシュ数量:4万2327.1 (円換算で約21億円)

 

このうち顧客の預かり資産は45億円です。

 

zaif(ザイフ)は金融庁に登録済の取引所でしたので、被害額はコインチェックの580億円より小さいですが、国内の利用者に衝撃を与えました。

 

金融庁はこのハッキングを受け、zaif(ザイフ)に3回目の業務改善命令を出しています。

 

zaif(ザイフ)はこれまでにも2回、業務改善命令を受けており、その際にもセキュリティ対策については言及されていました。

 

金融庁は特に明言していませんが、登録取り消しも場合によってはあるようです。

 

ただ株式会社フィスコがグループの子会社を通じて、9月下旬には50億円の金融支援を実行するとのことですので、今後の再生の目途が立てば、取り消しまではいかないかもしれません。

 

また国内の取引所がハッキングを受けたことで衝撃的ではありましたが、市場の反応しては既に価格が底をむかえている感もあり、そこまで下落したりという反応はありませんでした。

 

コインチェックの時のように追跡が行われているようです。 

coinpost.jp

 

1-2.LINE、独自ブロックチェーンを基盤とした「LINKエコシステム」を発表 9月から仮想通貨取引所BITBOXで取扱も 

jp.cointelegraph.com

 

自社でDapps(分散型アプリ)を開発し、ネットワーク利用者に対して、LINKという独自仮想通貨を発行するようです。

 

具体的にはグルメレビューアプリを作って、そこにレビューを書いたり、いいねをしたりするとLINKがもらえるようです。

 

またLINKはLINEの仮想通貨取引所BITBOXに上場予定です。

 

しかしBITBOXは日本国民は使用できません。

 

金融庁の許可を得ていないからです。

 

同様にLINKという独自仮想通貨も国内では発行できません。

 

そこで国内ユーザーには「LINKポイント」を発行し、1ポイントにつき固定レートで500LINEポイントに交換できるようです。

 

主なDappsについてもすでに発表されています。

jp.cointelegraph.com

 

1.知識共有プラットフォーム Wizball

→Yahoo知恵袋のようなアプリです。回答することでLINKもしくはLINKポイントがもらえます。既にリリース済です。

https://wizball.io/feed

 

実際の画面がこちら↓

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2.未来予想 4CAST

→様々な未来の結果について予想するアプリです。スポーツの試合の結果やスッキリのHARUNAまとめで取り上げられるアーティストはなど、予想する内容は様々です。予想が当たるか、質問をシェアすることでLINKもしくはLINKポイントがもらえます。

既にリリース済です。こちらはモバイル端末からの利用のみです。

https://www.4cast.to/web/pcconnect

 

実際の画面がこちら↓

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3.商品レビュー Pasha

身の回りにあるものをレビューするアプリ。投稿したり、いいねすることでLINKもしくはLINKポイントがもらえると思います。

2018年中にリリース予定。


4.グルメレビュー TAPAS

飲食店のレビューアプリ。レシートを撮影して投稿することでメニュー毎にレビューできたり、実際食べてないのにレビューするとか、そういった不正防止にもなるようです。

こちらも投稿したり、いいねすることでLINKもしくはLINKポイントがもらえると思います。

2018年中にリリース予定。


5.ロケーションSNN STEP(仮)

これだけまだ、名前が仮です。

ユーザーは位置情報やタグと一緒に旅行の写真を投稿。

それらをBOOKという単位で公開し、BOOKが他のユーザーから旅行情報として閲覧されればLINKもしくはLINKポイントがもらえるようです。

2018年中にリリース予定。

 

1-3.楽天、みんなのビットコインの買収を発表 日本の仮想通貨交換業界は戦国時代の様相 

jp.cointelegraph.com

 

楽天がみんなのビットコインという国内取引所を買収しました。

買収額は2億6500万円

 

みんなのビットコイン金融庁認可の登録業者ではなく、みなし業者でしたので、買収によって楽天傘下に入ることでセキュリティ対策の強化などを図りたいようです。

 

楽天としても独自仮想通貨を発行する予定があったりと、仮想通貨業界に参入する気マンマンなので、取引所はぜひとも欲しいところだったのでしょう。

 

これによってコインチェックを含む、3社のみなし業者すべてが大手資本の傘下に入りました。

 

やはり金融庁の認可をもらうには大手資本の傘下に入るのが、早いようです。

 

1-4.金融庁が仮想通貨対応を強化へ、来年度に検査・監督の人員増強 

jp.cointelegraph.com

 

金融庁が仮想通貨の担当者を増やすというニュースなんですが、現在は30人体制でそこに12人増やす予定とのこと。

 

たった42人でやっていくのかとちょっと衝撃的でもあります。

 

さらに仮想通貨交換業者登録の審査の厳格化に伴い、質問事項がこれまでの4倍、400項目になったり、経営管理態勢を検証するため取締役会の議事録も提出させるなど、確認事項が増えるようです。

jp.cointelegraph.com

 

これをほんとに42人でチェックできるのか、とても疑問です。

 

1-5.金融庁は仮想通貨の「支持者」=英リサーチ機関が格付け 

jp.cointelegraph.com

 

そんな金融庁もイギリスのリサーチ会社によると「仮想通貨業界を支持する存在」とみられているようです。

 

日本は総合的に一番評価の高い支持者(advocate)で、日本より評価が低いのは米国、英国、韓国で総合評価は一段低い「発展中(developing)、中国は「敵意がある(hostile)」と格付けされています。

 

1-6.金融庁 仮想通貨研究会:業界団体の自主規制の詳細が判明、レバレッジ上限4倍や匿名通貨禁止 

jp.cointelegraph.com

 

自主規制団体から自主規制の内容が発表されました。

 

特別なことが書いてあるわけではなく、仮想通貨取引所が守って当然というようなセキュリティ対策であったり、顧客資産との分別管理であったり、そういう内容が書いてあります。

 

この団体が金融庁に認可されれば、もう少し、金融庁の負担も減り、仮想通貨交換業者の登録もスムーズにいくと思います。

 

1-7.フォビ・グループCEO 「 仮想通貨取引所ビットトレードの名前を変更し年内サービス開始に意欲」金融庁とは5回面談 

jp.cointelegraph.com

 

世界で5本の指に入る取引所フォビが日本に乗り込んでくるというニュースです。

 

ただ乗り込んできたとしても、日本では現状、扱える仮想通貨が限られているので、そこまで市場に影響を与えることはなさそうです。

 

1-8.SBI:リップルDLTベースの支払いアプリ『マネータップ』を今秋からスマホ向けに展開予定 

coinpost.jp

 

DLTとは分散型台帳技術のことです。

 

つまるところリップルの機能を用いて、送金に便利なアプリをリリース予定というニュースです。

 

これを使えば週7日、24時間の国内取引が可能になり、口座番号だけでなく、電話番号だけでも送金ができるようになるようです。

 

さらに三菱東京UFJ銀行みずほフィナンシャルグループ三井住友銀行といった日本を代表するメガバンクを始めとする「邦銀61行」にアプリが提供される予定とのことで、実際にリリースされればかなり便利になると思います。

 

1-9.博報堂ブロックチェーン活用を推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」を発足! 

bitdays.jp

 

博報堂ブロックチェーン活用などに取り組んでいくようです。

 

まだ具体的にどうなるかなどはわかっていません。

 

1-10.三菱UFJ銀行も協力!あべのハルカスなど約400店で「近鉄ハルカスコイン」のテスト実施へ 

bitdays.jp

 

地域仮想通貨のハルカスコインがテスト実施するようです。

 

近鉄グループホールディングスが提供するカード「KIPSカード」の会員であれば社会実験に参加でき、ポイントのように加盟店の店頭で使用できるとのこと。

 

実際に運用が開始される日も近いかもしれません。

 

1-11.下北沢エリアで使える地域通貨「シモキタコイン」発行開始! 

bitdays.jp

 

もう一つ、地域仮想通貨のニュースです。

 

新たに下北沢で使えるシモキタコインというのが発行されるようです。

 

使い道はほぼポイントですが、これで国内のキャッシュレス化に向けて、また一歩近づいたと思います。

 

1-12.グーグル 日米で仮想通貨取引所の広告配信を解禁へ

jp.cointelegraph.com  

3月からグーグルでは仮想通貨関連の広告は禁止されていましたが、この度、取引所の広告に関しては解禁になるようです。

 

フェイスブックも6月にICOの広告を禁止する一方で、仮想通貨広告の出稿を許可する方針を発表していました。

 

少しずつ仮想通貨を取り巻く状況も落ち着いてきているようです。

 

2.海外のニュース

2-1.米メジャーリーグロサンゼルス・ドジャース、ETHベースの選手キャラクター・トークンを配布 

jp.cointelegraph.com

 

最後に海外のニュースを1つご紹介いたします。

 

メジャーリーグドジャースがイーサリウムと交換可能な選手のキャラクタートークンを配布すると発表しました。

ずっと配布するわけではなく、9月21日のサンディエゴ・パドレス戦でのみ、先着4万人に配布ということのようです。

 

イーサリアムと交換可能とのことですが、お気に入りの選手のトークンが当たったら、なかなか交換できないと思います。

 

ドジャースCMOいわく、「デジタルグッズやプロモーションの新時代を創り出す」「ドジャースファン層でまったく新しい市場を探求」とのこと。

 

2-2.【解説】仮想通貨リップル (XRP) 爆上げ4つの材料とは? 

jp.cointelegraph.com

 

あと忘れちゃいけないのが、リップルの躍進ですね。

記事によると爆上げの要因は

  1. XRPを使った決済ソリューションの立ち上げ
  2. 米大手銀行PNCがリップルネットに参加
  3. XRPが証券ではないと認識される可能性
  4. 乗り遅れまいとする一般投資家たちが参戦

ということだそうです。

 

ここに来て送金に特化したリップルがついに普及に向けて動き出した感があります。

 

世界中の銀行間の送金で使われるようになると、今よりももっと価値が上がるかもしれません。

 

3.まとめ

日本の規制がどうなるか、ようやくまとまりそうな時に、zaifのハッキング。

70億円近く盗られてしまいましたけど、去年の仮想通貨ブームを支えた取引所の1つとしてどうか立ち直ってほしいですね。

 

そしてリップルの躍進がどこまで続くのか、今後注目です。

 

あとLINEですね。

これで日本のキャッシュレス化が進み、仮想通貨の普及も進むかもしれません。

これも今後要注目です。

 

9月は以上!!

 

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